「探偵」や「調査会社」をかたる悪質サイト
また「探偵」や「調査会社」などをかたる悪質サイトに相談して、二次被害に遭うケースが急増しているようだ。
少し前には、「復縁工作」「別れさせ屋」「復讐代行」とあきらかな違法業務が問題となっていたが、今回は悪質なインターネットのアダルトサイトに支払った不当な料金の「解約交渉」や「返金請求」などだ。
「解約交渉」や「返金請求」などを探偵業が行うこと自体が、非弁行為とも取れる違法業務である。
しかし、これらの違法業務を当たり前のように受けているのだから、ご依頼者にはなんの説明もされないのだろうし、業者は料金を受け取っても何も動く気はないだろう。
最初から、詐欺目的であることは間違いなさそうだ。
読売新聞 ２０１５年５月１４日
インターネットのアダルトサイトで不当な料金を請求された人が、「探偵」や「調査会社」などをかたるサイトに相談して金をだまし取られる二次被害に遭うケースが急増している。
埼玉県消費生活支援センターに寄せられた相談は２０１４年度、３１８件に上り、前年度の約３・８倍となった。同センターは「探偵や調査会社が被害金の解約交渉や返金請求などを行うことは法律で認められておらず、詐欺の可能性もある」と注意を呼びかけている。
「アダルトサイトからの請求画面を削除できます」
県南部に住む７０歳代の男性は３月下旬、無料だと思って閲覧したサイトから、登録料として９万９８００円を請求された。支払わない場合は法的措置を取ると表示されており、男性はインターネットで「消費生活センター」を検索。「相談無料」と書かれており、電話したところ、探偵事務所につながった。担当者から「請求画面を削除できるが、作業に５万円がかかる」と言われて支払った。
その後、事務所から「サイトにガードがかかっていて削除できなかった。今後の裁判に備え、さらに費用がかかる」と電話があったことから、男性は不審に思い、県消費生活支援センターに相談した。
同センターによると、不当請求を受けた後に探偵や調査会社などから二次被害に遭ったという相談は０９年度は１７件、１３年度は８３件だったが、昨年度は３１８件と急増した。被害平均額は約３０万５０００円で、最高額は１８６７万円だった。被害者の６割が男性で、３０～４０歳代が半数を占めた。
同センターの担当者は「アダルトサイトから身に覚えのない請求を受けた場合は、県の機関であることを確認した上で相談してほしい」と呼びかけている。
そもそも、探偵業に弁護士・司法書士・行政書士のような特別な権限はないので、よく覚えておいて欲しい。
もしも、困って相談した業者が、悪質な「探偵」や「調査会社」かもしれないと思ったら、絶対に契約書は交わさずに警察署へ相談して欲しい。
