【注意】アダルトサイト返金を装う探偵業者

アダルトサイト返金を装う探偵業者にご注意を！

アダルトサイト返金を装う探偵業者にご注意を！

国民生活センターが２０１６年１２月１５日、アダルトサイトの利用料請求でトラブルに巻き込まれた人をターゲットとして営業し、無理な調査を勧めるという内容の二重被害的な探偵トラブルが急増していると発表した。

２０１６年１２月１５日　毎日新聞より引用

＜アダルト課金＞「探偵が解決」ご注意…被害急増

国民生活センターは１５日、アダルトサイトの利用料請求でトラブルに巻き込まれた人に対し、探偵業者が返金など解決の請負を装って不当な契約を結ぶ問題が急増していると発表した。自治体の相談窓口と似た名称を使って集客し、アダルトサイト業者に関する簡単な調査だけで済ませるケースが多い。

探偵業法は探偵の業務について、調査と依頼者への報告と定めており、返金などの交渉はできない。依頼者は二重でトラブルに遭うことになり、センターは慎重な確認と検討を呼びかけている。

こうした内容の相談は、２０１３年度の５８２件から１４年度は３１０６件、１５年度は４５４３件に増え、今年度は１１月末で既に４１９１件となっている。

相談者は男性が６割で女性が４割という。

二重被害を狙った悪質な探偵業者

今回、国民生活センターが発表した内容は、悪質な探偵業者がアダルトサイトの利用料請求でトラブルに巻き込まれた人をターゲットとして、示談・交渉・返金・請求などができると誤解させた上で、不当な調査契約を結ぶというものだ。

実際に、エルも数年前から二重被害トラブルが増えてきていることは聞いていたが、被害件数がここまで急激に増えているとは、同業者として非常に恥ずかしいと思っている。

二重被害トラブルの相談件数

２０１３年度　５８２件

２０１４年度３，１０６件

２０１５年度４，５４３件

２０１６年度４，１９１件
（１１月末現在）

この件数は、国民生活センターへの相談ということなので、氷山の一角に過ぎないだろう。
そして、ここに相談に来ない被害者を含めると、最低でも上記の件数の３～４倍程度の被害者がいるものと推察されるのではないだろうか。

そもそも、探偵事務所・興信所などの探偵業者には「探偵の業務適正化に関する法律（以下、探偵業法と表記する。）」という名称の法律があり、すべての探偵業者はこの「探偵業法」を遵守しながら日々の業務を行っているはずなのだが、一部の悪質な探偵業者は違法性のある行為も調査として高額な報酬を得ているという実態がある。

また、探偵業は調査とご依頼者様へのご報告が業務となるので、どのような種類の調査項目でも現地に出向く実地調査を行って、ご依頼者様へ結果をご報告しなければならないが、一部の悪質な探偵業者はまったく調査せずにいい加減な報告をして高額な報酬を得ているというのも事実だ。