政府は、
犯罪の実行行為がなくても
謀議に加われば処罰対象となる
「共謀罪」新設の検討に入ったという
現在、
日本の刑事法では、
実際に犯罪行為が行われて
初めて処罰されるのが原則だが、
検討されている「共謀罪」は
実行の前に、
複数の人が話し合い、
合意すること自体を処罰の対象とするようだ
また、
処罰の範囲も曖昧なため、
拡大して市民の日常会話やメールも
捜査対象となる恐れもある
「特定秘密保護法」成立の次は、
「共謀罪」の検討で、
今後は「監視国家」になる
と思った今日この頃です
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