逗子ストーカー殺人事件で市長が「市に責任」認める
２０１２年に起きた「逗子ストーカー殺人事件」で神奈川県逗子市役所に電話をかけて業務を妨害したとして調査会社の男が再逮捕された件を受け、逗子市長が「個人情報を不正入手され、犯罪に使われたのは遺憾。」「結果として容疑者に情報が流れた。市の責任はある。」と述べ、自身と職員の処分を検討する考えを示した。
２０１４年１月２４日愛知県警は、２０１２年に起きた「逗子ストーカー殺人事件」で、被害者（当時３３歳）の住所を不正に聞き出すため、神奈川県逗子市役所に電話をかけて業務を妨害したとして、調査会社の実質的経営者K被告（６０）を偽計業務妨害容疑で再逮捕した。
これを受け、同市長は同日、臨時記者会見を開き、「被害者にお悔やみ申し上げる。」と述べた上で、「愛知県警から『住所は逗子市から入手した』という供述があると知らされ、情報は市役所から流出したと判断せざるを得ない。」と説明し、２０１４年１月２２日、愛知県警に被害届を提出したことを明らかにした。
その上で、「個人情報を不正入手され、犯罪に使われたのは遺憾。」「結果として容疑者に情報が流れた。市の責任はある。」と述べ、自身と職員の処分を検討する考えを示した。
愛知県警は、当時の同課職員に対する地方公務員法（守秘義務）違反での立件も検討したが、職員らは、いずれも同被告の電話に「対応した記憶がない。」と話しており、同被告の巧みな言葉で聞き出された可能性もあり、県警は職員の故意を立証することは困難と判断した。
同被告の逮捕で、逗子市から被害者情報が流出した可能性が浮上した2013年11月、同市は市長を本部長とする「市情報セキュリティー推進本部」を設け、個人情報保護の強化を図っている。
また、2014年7月からは静脈の生体認証システムを導入し、情報システムに接続した職員を明確にさせる予定。
市民から電話で問い合わせがあった場合、本人確認するためのチェックリストも作成する予定で、同市長は「市民には煩わしいこともあると思うが、厳格に対応しないといけない。」と理解を求めた。
