犯罪予告者「GPSで監視を」自民党山東議員

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犯罪予告者「GPSで監視を」発言に波紋

犯罪予告者「GPSで監視を」自民党山東議員

2016年7月28日、国会内での出来事。

自民党の山東昭子元参院副議長が記者団に「(犯罪者を監視するために)全地球測位システム(GPS)を利用するなど、きちんとした法律を作っておくべきではないか」と発言したことで波紋が広がっているという。

2016年7月30日 弁護士ドットコムより引用

犯罪予告者「GPSで監視を」山東議員が発言…弁護士「プライバシー権侵害で違憲」

自民党の山東昭子元参院副議長が7月28日、国会内で記者団に「(犯罪者を監視するために)全地球測位システム(GPS)を利用するなど、きちんとした法律を作っておくべきではないか」と述べたことが報じられ、波紋を広げている。

発言は、相模原市の障害者施設での刺殺事件を受けてのものだ。犯罪を予告した人物や、再犯率が高い性犯罪の前科がある者に対応できる法整備の必要性を説いた。

「犯罪者をGPSで監視せよ」というテーマは、奇しくも今年の司法試験の論文式試験で、憲法の問題として出題されている。犯罪の前科がある人物などをGPSによって監視する仕組みを実現しようとした場合、憲法上の問題になるということだろうか。秋山直人弁護士に聞いた。

●「プライバシー権」の侵害にあたるのか?

「犯罪を予告した人物」や、「性犯罪の前科を有する者」の行動をGPSで監視するための法整備の議論が出ているとのことですが、まず、犯罪を予告した場合、例えば、「●月●日、●●施設で大量殺人を敢行する」などと予告すれば、それ自体が威力業務妨害罪等の犯罪に該当することが多いです。一方、犯罪を予告した人物に、それだけでただちにGPSを付けて監視するというのは、想定し難い議論です。

むしろ、相模原市の障害者施設での刺殺事件が、被疑者の措置入院が終了して約4か月後に起きた事件であることから、今回の事件のように、措置入院後に社会に戻った精神障害者に対して、GPSの装着を義務付け、その行動を監視できないかといった提案が想定されているのではないかと思います。

また、性犯罪の前科を有する者の服役後に、再犯防止のために、GPSを装着させてその行動を警察等が監視し、例えば対象者が学校、公園の周辺にいるような場合に警察官がその行動を警戒するといったことも想定されているのだろうと思います。

そのような議論において法的に最も問題になるのは、憲法13条で保障されている「プライバシー権」の侵害です。憲法13条は、国民の私生活上の自由が公権力の行使に対しても保護されるべきことを規定しており、個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を有するものとされています(最高裁平成20年3月6日判決/住基ネット事件)。

憲法で保障されている人権を、法律等をもって制約することが許されるかどうか(違憲とならないか)は、立法目的と規制手段の両面から検討することが必要と考えられています。

●「犯罪の再発防止」という目的自体は重要だが…

GPS装着の立法目的については、今回のような痛ましい事件を防止し、社会の安全を確保する、性犯罪の再発を防止するといったものであり、重要と考えられます。

しかし、規制手段として、いきなり「GPSでの監視」というのは、短絡的であるように思います。

GPSの装着が義務付けられるとなると、対象者は、日常生活・社会生活の中で、いつ、どこにいるか、その所在を常時公権力に把握され、監視されることになります。四六時中動向を見張られているというのは、極めて大きな精神的ストレスとなるでしょうし、その行動の自由にも大きな萎縮的効果をもたらすでしょう。「こんなところにいったら警察に疑われるかもしれない」と考えて、自由に行動することができなくなるでしょう。

こうしたGPSによる所在の常時監視は、プライバシー権の侵害の度合いが大きく、実質的にみて新たな刑罰を課すことにも近いように思います。

憲法上の人権の重要性から、立法目的が重要であっても、より人権の制約の程度が低い、他の手段はないかを検討する必要があると考えられます。

今回のケースでは、措置入院終了後のフォローアップ体制が何もなかったことが問題となっています。現行の精神保健・精神障害者福祉法では、「措置入院を継続しなくても、精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがない」と認められた場合には、ただちに退院させなければならないとされていますが、退院後も一定期間の通院を義務付けたり、退院後も公的機関が連携して、対象者の援助体制をつくる制度改正が考えられ、その方が対象者の人権を制約する程度は低いように思われます。

性犯罪についても、服役後に、医療機関・自助グループ等によるカウンセリングプログラムの受講を義務付け、再犯防止のために、対象者自らに考え方・行動パターンの方向修正を促すといったやり方の方が、再発防止の実効性もあり、人権を制約する程度も低いのではないでしょうか。

このように、立法目的が重要であっても、より人権の制約の程度が低い手段が他に存在すると言えるので、GPS装着という規制手段は、必要な限度を超えたプライバシー権の侵害であり、違憲と考えられます。

【取材協力弁護士】
秋山 直人(あきやま・なおと)弁護士
東京大学法学部卒業。2001年に弁護士登録。所属事務所は溜池山王にあり、弁護士3名で構成。原発事故・交通事故等の各種損害賠償請求、企業法務、契約紛争、高齢者の財産管理、離婚・相続、不動産関連、労働事件・労災事件、債務整理等を取り扱っている。
事務所名:たつき総合法律事務所
事務所URL:http://tatsuki-law.com

「GPS監視」現実的には可能でも日本では?

「GPS監視」現実的には可能でも日本では?

この記事で、弁護士も伝えているが犯罪者を監視するために『犯罪予告=GPS取り付け』というのは個人のプライバシーを侵害する行き過ぎた行為であることは勿論のこと、法改正でもない限り、現行の法律で実現することは非常に難しいものだろう。

また、探偵の視点で考えてみると、仮にGPSを取り付けて「24時間×365日」行動を監視し続けるということは現実的には可能だと判断されるが、こんな疑問も浮かんでくる。

  • GPS機器の定期的な充電はどうするのか?
  • 身体に取り付けるのか?
  • 身体のどの辺に取り付けるのか?
  • 身体にはどのような物で取り付けるのか?
  • GPS機器は防水なのか?
  • GPS機器はどの程度の大きさなのか?
  • 24時間体制の監視は警察が行うのか?
  • 本当にGPSの位置情報だけを頼って大丈夫なのか?

日本で実施することは非常に難しいだろうが、実現させようとした場合、様々な問題が湧き上がってくるのは当たり前のことだろう。

しかし、最後に記載した「本当にGPSの位置情報だけを頼って大丈夫なのか?」という疑問が一番危惧される点だと思う。

「GPSさえ取り付ければ、いつでも位置は確認できるから安心」「位置情報の履歴も確認できる」といった安易な考えでの『犯罪者の監視=GPS取り付け』という発言でなければいいのだが・・・。

また、GPSも電子機器なので、誤作動もあれば、故障も考えられる。
『GPS=100%保証される安心ではない』という現実問題もあるのだ。
もしもそのGPSが取り外されてしまったらと考えると、位置情報や履歴などはなんの意味も無くなってしまうだろう。

意外と多い世界の犯罪者GPS監視

世界では犯罪者をGPSで監視している国もあるので参考情報としてご覧ください。

意外と多い世界の犯罪者GPS監視

性犯罪者GPS監視

下記はWikipediaより引用

性犯罪者GPS監視(せいはんざいしゃGPSかんし)とは、性犯罪を犯した前歴者を、GPSを利用して監視することをいう。性犯罪の再犯率が高いことが背景にある。

例えば、日本の強姦・強制わいせつの再犯率は、2010年の犯罪白書によれば37.5%に上っている。

現在特定の前歴者にGPSの取り付けを義務付ける制度がある国はアメリカ合衆国(半分以上の州)、大韓民国、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、スウェーデンなどで実施されており、日本、台湾、オーストラリア、ブラジルでも導入が検討されている。

アメリカでの犯罪者GPS監視

下記はWikipediaより引用

全州で性犯罪者はミーガン法に基づき顔写真と個人情報をネットで公開される。
特に常習性が見られる犯罪者はジェシカ法(英語版)によりGPSの装着が義務付けられる。

80年代アメリカの刑務所が過剰収用になった際に施行されたジェシカ法は、90年代以降GPSを利用した追跡が採用され、以後欧米を中心に子供を狙う性犯罪者を監視する目的で導入された。

韓国での犯罪者GPS監視

下記はWikipediaより引用

韓国では2007年に、位置追跡電子装置装着法が成立した。法案はハンナラ党議員による議員立法であり、当初は人権侵害だとの反対が強かったが、2006年に起きた、小学生が執行猶予中の性犯罪者によって性的暴行を受け殺された事件が法案成立を後押しした。

当初の対象者は、13才未満の児童に対する性暴力犯罪者だったが、2010年の改正で殺人や未成年者(19歳未満)誘拐にまで拡大している。

監視は24時間体制で、禁止地域や禁止地域近くの緩衝地域に対象者が入ると、警察が対象者に電話する。緊急事態と判断される場合には警察が急行する。

もっとも、韓国はGPS監視だけに注力しているわけではなく、被害者保護や性暴力を起こさせないための教育にも力を入れている。

2010年10月12日までの2年間で、装置を付けた810人のうち同種再犯者は4名にとどまっていたが、2011年には14人と急増した。
原因は「GPS装着者が急増したため」(法務部)としている。

足輪の機能

・端末と充電器がセットになっている

・足首のブレスレットが外れたり切断されたりすると同じく通報される。

・プールのロッカーの鍵付きリストバンドに似ていて重さは80グラム。完全防水機能付きで入浴も問題ない。

・短いズボンを履くと一目でわかるため夏の暑い日でも靴下の下に付けたり長ズボンを履いたりする。

上記から解るように、世界では再犯率の高い性犯罪者などに対し、GPSを取り付けて監視している国が複数存在しており、再犯抑止には役立っているようだ。

はたして10年後の日本ではどのようになっているのか。
「GPS」が採用されている確率は0%ではないのかもしれない。

千葉県松戸市の「ラブ探偵事務所」現役調査員M

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